第9回　道の駅価値創造セミナー 2011年12月8日　伊藤忠商事�竃{社ビル会議室

「開会の挨拶」
伊藤忠商事株式会社
機械・情報カンパニー 自動車・建機部門長
吉田 多孝氏　(よしだ　かずたか)

本日は師走のお忙しい中、お集まりいただきまして有難うございます。
私共が主管しております未知倶楽部ですが、今年で丸6年となり、今や392の道の駅の方々とお付き合いさせて頂いております。長いご支援につきまして改めて御礼申し上げます。

伊藤忠商事は2008年に創業150周年を迎えました。近江商人で有名な近江の国、現在の滋賀県がその発祥であり、近江商人が唱えた「買い手よし、売り手よし、世間よし」の「三方よし」の精神を今も大切にしています。未知倶楽部を通じた道の駅の皆様との関係は「世間よし」につながると考えております。
6年間地域の文化や特産品を全国に紹介しようという活動を行い、最近では道の駅の認知度は高まったと思います。

今年は未曽有の災害が重なりましたが、それを機に色々と考えました結果、今後は我々の役割を変えていこうかと思っております。
具体的に言いますと、今日のテーマにある、道の駅エコステーション化です。災害への対応で道の駅はその地域の中心的な役割になるのではないでしょうか。太陽光発電や地下水ろ過システムを備えた道の駅がなくてはならないでしょう。それらの整備で総合商社である伊藤忠がお手伝いできることがあるだろうと考えております。今後皆様と忌憚なく意見交換させて頂ければと思います。

最後になりますが、この一年ご支援頂きありがとうございました。また来年も温かいご支援を賜りますよう、また皆様方のさらなる発展を祈念して私の開会の挨拶とさせて頂きます。ありがとうございました。

<基調講演-1>

「環境防災未来都市コミュニティーと道の駅」
東京大学大学院
工学系研究科 システム創成学専攻 教授
宮田 秀明氏　(みやた ひであき)


私は車が趣味で、よく道の駅を利用しています。
今年はいろんな天変地異があり、科学者、技術者として反省させられました。私達はもっと自然のことをきちんと理解して付き合わないといけません。一方で、多くの人が、人と人のつながり、コミュニティの大切さに気付いたのではないでしょうか。

【1.沖縄グリーンニューディール・プロジェクト】

2009年の春、那覇商工会議所中心に沖縄の11経済団体が参加したプロジェクトです。電気自動車を普及させるショーケースにすることと、自然エネルギー発電等を導入してスマートシティ、スマートコミュニティにするという2つのプロジェクトがありました。
電気自動車ではちょうど日産自動車がリーフを開発中で、それに並行して沖縄の充電インフラ作りを行いました。「沖縄を観光だけでなく環境の県にしよう」と提唱したところ地元の人たちが盛り上がりました。
非常に短い時間で民間資本により充電インフラ会社AEC(株)が設立され、独自に充電器を設置しました。どこに充電器を置けばよいかについて、ガソリンスタンドとは全く違う発想が必要ですので、コンサルテーションを行いました。観光ルートをさまざまにシミュレーションをして約30か所を選びました。
今年の2月1日に日産リーフが220台納車され、レンタカービジネスがスタートしました。電気自動車はちゃちな車ではなく、すごくスポーティで楽しい車です。いずれこういった車の時代になると思います。

【2.一都三県の充電インフラ】

去年4月に経済産業省が充電インフラ設置に関するプランをまとめました。全国に急速充電器を5000基設置するというものです。高速道路のSAPAが約500カ所、道の駅が約1000カ所で合わせて1500ヵ所。そこに3台ずつ置くと約5000です。費用は全部で200億円か300億円程度で、波及効果を考えれば費用対効果は非常に高い。環境問題解決のためのインセンティブにもなるのですぐにやるべきだと私は思います。
人口が多くて対応が難しいのが一都三県でしょう。私達の研究では高速道路のSA/PAと道の駅に加えて、1万平米以上のショッピングセンターに設置するのがよいのではないかと思います。
環境問題、エネルギー問題を解消する観点で言うと、ガソリン車というのは熱効率が30数%で効率が悪い。発電所は50%を超えているところもありますから電気を使った方がよい。そしてもし発電所が自然エネルギー発電になればさらに良い。中国で車の台数がどんどん増えており、あれでガソリンを焚いていたら間違いなく石油がなくなってしまいます。大きい流れを追っていかねばいけません。

【3.東北復興プロジェクトにおけるコミュニティー作り】

4月から東北復興のお手伝いを始めています。シンクタンクとして復興計画を立て、気仙広域連合(大船渡市、陸前高田市、住田町の2市1町)で取組んでいます。
小さな自治体には自力で復興計画を作る力はありません。また復興計画はそれを受注する業者のためのものであってはならず、住民の視点でコンサルテーションする機能が必要です。
日本を代表する各業種の企業約20社の連合体でサポートしています。テーマは単なる復興ではなく、「環境問題、エネルギー問題を解決しながら復興していく」というものです。
被災地で一番大事なのは雇用ですのでメガソーラー(大規模な太陽光発電所)やリチウムイオン電池工場を建設します。大量に作れば蓄電池は安くなり普及します。
私はずっと蓄電池の必要性を唱えてきました。その理由は、電力需要の少ない夜間に蓄電し、需要のピークに放電すれば発電を一定にすることができ、発電所は少なくて済むからです。また今後自然エネルギー発電を増やす場合には、自然条件によって発電量が不安定になるので、一旦蓄電することで送電網への負荷を安定させる必要があるのです。震災によって蓄電池の必要性はかなり認識されるようになりました。
東北復興に話を戻すと、高齢者が住みやすいコンパクトシティを作ります。医療介護サービスを充実させ、段差が少なく歩きやすい街になります。小型の電気自動車を使えば新しい移動サービスもできるでしょう。
この地方には地域の名産品もお茶や海産物などたくさんありますから、それを生かしてコミュニティづくりを行います。伊藤忠の道の駅の考え方にもありますように、旅行客だけでなく地元のコミュニティをつくる役割というのが新しい街づくりに共通する大切な事なのです。
3つの事例をご紹介しましたが、自然との付き合い方にも人間同士の付き合い方にも新しい方向性を出さなければいけません。それが今年からのテーマだと思います。その意味で道の駅は面白いと思います。

<基調講演-2>

「七戸町における次世代自動車を活用した産業振興の取り組みについて」
青森県 七戸町役場
企画財政課 主幹
中野渡 伯貴氏　(なかのわたり のりたか)


【1.七戸町の概要】

七戸長は、青森市、八戸市、十和田湖奥入瀬渓流、下北半島などの中間にあり、青森県のヘソに位置しています。昨年度新幹線の駅が開業し、観光、交通の要衝として、活性化に取り組んでいます。
町は人口1万6千人、5千7百世帯で山林、田畑が7割を占める農業が中心の町です。軽トラックが2,500台と世帯数の半数近くあり、これを電気自動車にして、CO2を出さないという付加価値をつけて農業の活性化に繋げていきたいと考えております。

【2.七戸町EV関係事業経緯】

平成19年に「新エネルギービジョン」を立ち上げ、平成20年には道の駅に太陽光発電20kwhを設置しました。
電気自動車事業については平成22年度から実施しており、電気軽トラックの購入、八戸工業大学との連携による低炭素社会研究、自治体として初となる電気バスの購入、道の駅への急速充電器および普通充電器の設置等を行っております。
七戸十和田地域次世代自動車リーディング協議会を七戸町が主導し、32団体で組織し、次世代自動車を活用して広域での観光や産業の活性化に向け活動しています。
今年度は役場で購入した電気自動車の町民への貸し出し事業を実施しております。電気自動車の特徴を十分に理解してもらった上で普及に繋げようと考えました。
電気バスは、平日は町のコミュニティバスとして町内を運行し、休日にはバス事業者さんに貸し出して、観光バスとして運行していただいております。
電気軽トラックの製造事業は、町内の整備事業者を対象に研修会を行っておりました。町内では軽トラックの保有率が高いので、「メードイン七戸」の電気軽トラックを作ることを目指していたのですが、今年国土交通省の規制がかなり厳しくなり足踏み状態となっております。
充電器ですが、道の駅しちのへに急速充電器を1基設置しております。青森市と八戸市の中間に位置しているため、青森県での電気自動車の普及促進につながりました。1基しかないので、利用が重なった時にどうするかが課題となりつつあります。
広域連携では、周辺自治体にも凡そ40�qメッシュでは急速充電器が設置されることになっており、下北半島にも無理なく電気自動車でいけるということになります。
太陽光発電は、現在道の駅に20kwh、役場本庁舎に10kwhのパネルを設置しております。今年度、グリーンニューディール基金を使って役場本庁舎に15kwhを増設する予定です。

【3.道の駅周辺の防災拠点化】

道の駅周辺には、新幹線の駅、観光交流センター、警察署、消防署もあり、また民間の大型商業施設等もあることから、広域的な防災拠点にふさわしい場所です。うまく連携を取りながら事業展開したいと思います。
また、道の駅、町役場には24年度の事業として蓄電池の設置を考えておりまして、太陽光発電で作った電気を蓄電池にためて電気自動車に使うとか、施設で活用するといった利用方法を考えております。
震災の教訓から、2日から3日間の停電に耐えられる施設にしたいと考えております。
電気自動車を町が導入するだけでは意味が無く、低炭素社会、防災の観点から町民の方々が理解して、導入してもらってこそ意味があると思います。
太陽光発電を載せ電気自動車の電気に利用している道の駅。年間72万人の利用者がいる施設ですので、ここを拠点として、町民参画でエコの町をPRしていきたいと考えます。

<主催者プレゼンテーション>

「未知倶楽部の今までの取り組み」
伊藤忠商事株式会社
機械・情報カンパニー　自動車・建機部門
自動車ビジネスクリエーション室長
賦勺 尚樹氏　(ふすく なおき)

私のパートでは未知倶楽部の今までの取り組みを整理して「道の駅エコステーション化計画」とどうつながるのかを説明させて頂きます。

【1.未知倶楽部の活動──そもそもの視点】

未知倶楽部の出発点は、私が2004年に初めて道の駅と出会い強烈な問題意識を持った時であり、その時の視点は8年経過した今も基本的には同じです。地域の魅力が凝縮しているのに統一感が無く、せっかくのパワーが分断されている。そこで岐阜県東濃の皆さんや津軽半島の皆さんと共に統一して活動することによりどのような効果が生じるのか、ある種実験的取り組みをさせて頂きました。
具体的には、情報発信用のために未知倶楽部のサイトを開設、SNSコミュニティサイト、ネットや百貨店での特産品の販売促進、着地型観光などです。
それによって分かったことは、先ず一番目に情報ネットワークは絶対に必要だということです。情報ネットワーク化をすると、連携の意識、価値観を共有しようという意識が出てくる。更に新しい価値を創造しようという気運まで出てきます。
二番目はブランディングが必要だということです。道の駅は言うまでもなく国土交通省の商標登録ブランドです。ブランドビジネスというのは、消費者にどういうイメージを与えていくかが重要で、分散してはいけないというのが絶対的な法則です。ですから道の駅=地域一つひとつの個性は尊重しつつも、共通基盤化できるものは何かということをギュッと絞り込んで、道の駅に行ったらいつもこういう喜びを与えられるという共通価値を見出し、それを元に世界を構築していくことを行う、これがブランディングです。
三番目は道の駅の皆さんを中心として、自らの力で新しい価値を発見し発信しましょう、ということを提唱しています。国土交通省の言う既存の道の駅「3機能」のままではなく、そこから発展していろいろな価値が作られていくものです。自らの力、地域主体主義が全ての活動の原点です。重要なことは道を通じて道の駅はすべて結びついているということです。「道が心をつなぐ」という標語のもと、連帯意識を大切にすれば不可避的、必然的に新しい価値が加わっていくと思っています。

【2.「道の駅エコステーション化計画」に取り組むということ】

それではなぜ「道の駅エコステーション化計画」を取り組もうとしているかということです。3.11大震災があったからではありません。その前から考えていたことです。
我々は道の駅というものを「新しいライフスタイルを提唱する場」であると位置づけていました。社会の大きな流れとして、「地産地消」、「自然保護」、「田舎への回帰」、「電気自動車」、「再生可能エネルギーの活用」、「緊急時対応」、「防災」、「地域の自立」といった意識やライフスタイルの変化があります。上に述べたキーワードを統合してできる世界が「道の駅エコステーション化計画」なのです。
私は2009年に道の駅をエコステーション活用してエコドライブを推進するという絵を描いていました。地域ドライブを通じて、自然、人、文化に優しい世界を作りましょうということです。電気自動車は保全すべき自然環境が残っている地域で走らせてこそ価値があると考えています。充電ステーションを備えた道の駅が核となって環境保全にふさわしい地域の観光スポットを開発するといったことが期待されます。「新しいライフスタイルを提唱する場」としての道の駅の役割は大きいのです。
「道の駅エコステーション化計画」は今までの6年、7年の道の駅の皆さんとの長い付き合いの中で、いろいろと勉強させて頂いた結果であるということをご理解頂きたいと思います。

<事例報告>

「�潟tロンティアあかぎの役割」
道の駅赤来高原 駅長
(株)フロンティアあかぎ 代表取締役
安部 順郎氏　(あべ じゅんろう)

本日色々なお話がございましたけれども、それをどのように行政と道の駅が一体化させていくか、その機能が非常に大事になってくると思います。私の町では企業、集落、町民の方々と行政とを結ぶ中間支援として4年前に里山コミッションを作りました。町の総合振興計画の一翼を担う事業です。観光と産業振興を第一に行政の産業振興課と道の駅が一緒になってその任にあたっております。道の駅の二階では、私の会社の職員と役場の産業振興課の職員さんが一緒に仕事をしております。それぞれにできること、できないことを振り分けて一つの方向に向って一緒に町づくりをしています。
観光と産業振興では、道の駅で第2種旅行業免許を取り、特に森林セラピーに力を入れています。森林の中で癒しやリラックス、未病予防をやっております。全国に44カ所ある森林セラピー基地の中でホテルがあるのは私のところだけです。食事も地元の高原野菜を使ったマクロビオティックにしています。
エコの関係で電気自動車の話がありました。私の道の駅では全国で初めて、国の管理している駐車場の中に急速充電器の設置の許可を頂きました。前例がなく苦労しました。国で色々な方策を出されますが、それぞれの役所の立場があります。いろいろな問題点は、現場で集めて、束ねて、それぞれの行政の出先に動かなければいけないということがいろいろ出てくると思います。まさに賦勺室長もおっしゃいました、それぞれの地域からものをまとめて中央へ働きかける、これがこれからの道の駅の仕事と思っております。行政と道の駅が一体となって進めていく仕組みをつくらないと、いつか突き当たってしまうと思います。

<主催者プレゼンテーション>

「未知倶楽部のこれからの取り組み」
伊藤忠商事株式会社
機械・情報カンパニー　自動車・建機部門
自動車ビジネスクリエーション室長
賦勺 尚樹氏　(ふすく なおき)

　安部様のお話も踏まえて、我々の考えている道の駅エコステーション化計画というものについて改めてご説明します。

【1.「道の駅エコステーション化計画」とは】

簡潔に「道の駅エコステーション」とは何かというと、「道の駅を市町村の中核的な場所として環境配慮型社会を作る」ということと「緊急時に効果的に対応できるような拠点にする」ということです。
最も大切なのは、道の駅が常に地域コミュニティの中心施設であるということです。コミュニティが成立しなければ何もならない。そういう意味でハードとソフトの両面整備が必要であり、平時の連携関係があってこそ、緊急時に機能するという考え方です。

「有事の備えは平時の営みから」というのは、日常生活の行動が、いざというときに無意識のうちに緊急事態への対応につながるようにしようという考え方です。
災害への対策を目的としてお年寄りの方に携帯電話の操作を教えるのではなく、農産物の直売所の運営(道の駅への出荷と在庫補充)のために日常的に携帯電話を使ってもらっていれば当然携帯操作はマスターされる訳で、緊急時にも連絡がとれるわけです。つまり、携帯が使えないから震災に対応できないのではなくて、日常の行為の中で携帯を使う‘必然的場面’をどう作っていくかという発想です。

緊急時の道の駅に必要なのは減災や救助・復旧の拠点となることです。特に情報を伝えるためには電気が重要だと考えています。
平時には道の駅をエコ活動のショールームとして位置付けています。エコドライブ、エコツーリズムをやりましょう。道の駅から電気自動車に乗って駅長さんが推奨された1時間程度のルートを走ってもらう。その電気は地域で自立して生み出す。
そうした平時、緊急時の道の駅の役割を成立させる根底にあるのは地域コミュニティが成り立っていることです。道の駅には直売所などの市があって、祭があって、住民との絆がある。このような考え方を市町村あるいは県の行政関係者と共有していくことが必要です。

道の駅エコステーション化計画は、かなり前から構想自体はあり、未知スタイルなどの媒体を使って道の駅の皆様とやり取りをしながら検討を重ねてきております。道の駅の皆さんとの間ではそう違和感は無いということで、積極的にお考えの方が多いということです。

【2.ビジネス化への動き】

最後にビジネス化への動きです。伊藤忠商事の役割は、「行政とのインターフェイス」、「地域とのプランニング作り」、「企業とのマッチング」の3つです。
一番重要なのは「地域とのプランニング」です。道の駅の役割を明示して、我々は何をしたらよいかを道の駅の方と市町村の行政の方と話し合いながら一緒に大きな絵を描いてきちんとやっていくということです。
「行政とのインターフェイス」は、国や県の予算を利用する場合には、省ごとに分断されるので、全体最適にするため、総合的にプランニングをしてどの予算とどの予算をどう組み合わせたら最も効率的かということを一緒に考えていくということです。
「企業とのマッチング」ですと、伊藤忠グループあるいは伊藤忠と関係の深い企業が総力をあげれば基本的にはこの構想は実現できますので、我々が統合して現場に落とすことが重要です。
例えば太陽光パネル一つをどうするかではなく、それによってどう町が出来上がるかという視野を持って位置づけるということです。そこが伊藤忠に求められる力だと思っています。
その為にはこれから速やかに、「道の駅エコステーション化協議会」を立ち上げたいと思っています。ネットワーク化することが重要だからです。協議会では道の駅の皆さんとエコステーション化をテーマにもっと深く関わり合うことになります。一方では企業の皆さんはこのネットワークの中で地域の情報を取り、商品サービスを売ることができるようになります。こういったビジネス形態は存在しないので相当チャレンジングなものだと思うのですが、宜しくお願い致します。