道の駅の指定管理者制度についての意見
2011年06月01日
指定管理者制度が導入されてかれこれ6年です。
行政はハードを作れど運営力、経営力が不足しているので 一層のこと民間企業も含めて遍く(あまねく)委託先を求め、収益、コスト 削減を企図するのがこの制度の趣旨です。
当然のことながら道の駅でも導入されております。 正確なデータはないですが殆どの道の駅はこの制度を導入している筈です。 この制度によって民力を導入して成功している例もあるでしょう。
一方で、行政、議会、地域住民の無理解、非協力により現場で 労働目的、意欲(Motivation)が喪失し、不安が増し、本来地域力が 集積され発信される拠点たるべき道の駅の存在理由が問われている ケースも散見します。
未知倶楽部の九州地区パートナーが実際に九州の道の駅で起きている事象を報告してくれました。また指定管理者制度の本来の意義、どのように施行すべきかについて意見をまとめております。是非、一読願います。(こちらのレポートは第64回九州・山口 道の駅探検記でも掲載しております。)
震災の影響により、都会生活者は地域への思いを馳せ、そして 繋がりを求めております。そういう中にあり、地域自身が地域の 旧弊に縛られ続けていてはいけません。外部者視座の元で変革させ なければ地域の力は発揮されません。
未知倶楽部 賦勺尚樹
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<道の駅の指定管理者制度についての意見>
先日九州のとある道の駅の若手社員が視察のついでに弊社に立ち寄ってくれ、食事を兼ねいろいろな意見交換を行いました。話の中で特に気になったのが、道の駅の指定管理者と行政との問題です。
そもそも指定管理者制度とは
「それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる。管理者は民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行なうことが可能となり利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上。 管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減が見込まれる。 」
といった制度で現在では大多数の道の駅にこの指定管理者制度が取り入れられています。
その駅は運営に関する事で常に行政側に伺いを立てなければならず、サービスを向上するための施策すら否決される始末です。「弾力性や柔軟性のある施設運営」という建前がありながら、実際には行政担当者の理解不足や条例・施行規則等に阻まれることで、民間の実力が十分に発揮できない典型的な例です。またこの駅は昨年度末に管理者の指定期間満了を迎え、次期管理者の入札が実施されました。落札企業が決まったのですが議会が否決!再度地元企業だけで入札を行う予定とのことです。その後統一選などの影響で管理者選定は伸びに延び、先行き不透明なまま現在に至っています。
落札企業が決まった後、議会において落札企業を支持する意見と、運営は「地元企業で!」という意見が対立し、議決の結果否決されました。だったら「入札前に決めとけよ!」と否決された落札企業は思っているでしょう!
この話を聞いて、あってはならない話ですが「まぁ行政ならよくある話」と思いました。私として一番の問題と思ったのが
① 先行き不透明のまま勤務している従業員のメンタルと今後の問題
② その不安な状態で勤務しているスタッフのサービスを受けるお客さんの問題
です。特に②の問題は今後の運営に悪い影響を与えます。行政側はこの①②の問題に対しどう考えているんでしょうか?何も考えていないという可能性もあります。
私は業務上たくさんの道の駅の担当者と会いますが、こういった「行政と道の駅管理者の問題」はどこにでも見受けられます。
指定管理者制度は指定期間が3～5年程度と短期間であり、期間の満了後も同じ団体が管理者として指定を受けられる保証は無く、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合は殆どのスタッフが入れ替わってしまいます。また、短期間の指定期間のため社員を雇用して配置することが困難となり人材育成は極めて困難です。また設備投資や運営面での長期的計画も組めません。運営に関して行政が介入すると過度の経費節減や「場当たり的な運営」しか出来なくなることで集客力が減少し、それに伴う収益の減少によって必要経費も充分捻出できなくなり、結果として更に客足が遠のくといった悪循環に陥る施設が多く見受けられます。
そもそも道の駅に指定管理者制度を取り入れたのが間違いだったと私は考えます。「道の駅は地域の顔(ショールーム)であるべき」と考えている私の案としては、(指定管理者制度を継続する場合の行政の立場として)
① 道の駅の整備前または入札前に施設の設置者・所有者である地方公共団体が、民間や識者と共同で道の駅運営に関する「ガイドライン」を決定。それに沿った運営を監督する。
② 指定期間は10年以上。行政若手職員を道の駅に派遣し、連絡調整の役目や民間の手法を学ばせる場とする。
③ 時代変化や顧客ニーズの変化に対応するため、行政と管理者が対等という立場での運営会議の実施。 ④ 道の駅駅長が首長と直接調整できるように地位を向上させる。
といったところでしょうか!
最後に、駅によっては「行政から口出しさせず独自の手法で運営している駅」「行政と協力してうまく運営している駅」「PFI方式で完全に独立運営している駅」などもあります。うまくいっている駅に共通しているのは「お客様」を向いている運営です。行政と管理者の問題は「お客様には関係ない!」という事です。お客様あっての道の駅なのですから・・・・。(執筆者 三雲浩嗣)
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行政はハードを作れど運営力、経営力が不足しているので 一層のこと民間企業も含めて遍く(あまねく)委託先を求め、収益、コスト 削減を企図するのがこの制度の趣旨です。
当然のことながら道の駅でも導入されております。 正確なデータはないですが殆どの道の駅はこの制度を導入している筈です。 この制度によって民力を導入して成功している例もあるでしょう。
一方で、行政、議会、地域住民の無理解、非協力により現場で 労働目的、意欲(Motivation)が喪失し、不安が増し、本来地域力が 集積され発信される拠点たるべき道の駅の存在理由が問われている ケースも散見します。
未知倶楽部の九州地区パートナーが実際に九州の道の駅で起きている事象を報告してくれました。また指定管理者制度の本来の意義、どのように施行すべきかについて意見をまとめております。是非、一読願います。(こちらのレポートは第64回九州・山口 道の駅探検記でも掲載しております。)
震災の影響により、都会生活者は地域への思いを馳せ、そして 繋がりを求めております。そういう中にあり、地域自身が地域の 旧弊に縛られ続けていてはいけません。外部者視座の元で変革させ なければ地域の力は発揮されません。
未知倶楽部 賦勺尚樹
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<道の駅の指定管理者制度についての意見>
先日九州のとある道の駅の若手社員が視察のついでに弊社に立ち寄ってくれ、食事を兼ねいろいろな意見交換を行いました。話の中で特に気になったのが、道の駅の指定管理者と行政との問題です。
そもそも指定管理者制度とは
「それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる。管理者は民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行なうことが可能となり利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上。 管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減が見込まれる。 」
といった制度で現在では大多数の道の駅にこの指定管理者制度が取り入れられています。
その駅は運営に関する事で常に行政側に伺いを立てなければならず、サービスを向上するための施策すら否決される始末です。「弾力性や柔軟性のある施設運営」という建前がありながら、実際には行政担当者の理解不足や条例・施行規則等に阻まれることで、民間の実力が十分に発揮できない典型的な例です。またこの駅は昨年度末に管理者の指定期間満了を迎え、次期管理者の入札が実施されました。落札企業が決まったのですが議会が否決!再度地元企業だけで入札を行う予定とのことです。その後統一選などの影響で管理者選定は伸びに延び、先行き不透明なまま現在に至っています。
落札企業が決まった後、議会において落札企業を支持する意見と、運営は「地元企業で!」という意見が対立し、議決の結果否決されました。だったら「入札前に決めとけよ!」と否決された落札企業は思っているでしょう!
この話を聞いて、あってはならない話ですが「まぁ行政ならよくある話」と思いました。私として一番の問題と思ったのが
① 先行き不透明のまま勤務している従業員のメンタルと今後の問題
② その不安な状態で勤務しているスタッフのサービスを受けるお客さんの問題
です。特に②の問題は今後の運営に悪い影響を与えます。行政側はこの①②の問題に対しどう考えているんでしょうか?何も考えていないという可能性もあります。
私は業務上たくさんの道の駅の担当者と会いますが、こういった「行政と道の駅管理者の問題」はどこにでも見受けられます。
指定管理者制度は指定期間が3～5年程度と短期間であり、期間の満了後も同じ団体が管理者として指定を受けられる保証は無く、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合は殆どのスタッフが入れ替わってしまいます。また、短期間の指定期間のため社員を雇用して配置することが困難となり人材育成は極めて困難です。また設備投資や運営面での長期的計画も組めません。運営に関して行政が介入すると過度の経費節減や「場当たり的な運営」しか出来なくなることで集客力が減少し、それに伴う収益の減少によって必要経費も充分捻出できなくなり、結果として更に客足が遠のくといった悪循環に陥る施設が多く見受けられます。
そもそも道の駅に指定管理者制度を取り入れたのが間違いだったと私は考えます。「道の駅は地域の顔(ショールーム)であるべき」と考えている私の案としては、(指定管理者制度を継続する場合の行政の立場として)
① 道の駅の整備前または入札前に施設の設置者・所有者である地方公共団体が、民間や識者と共同で道の駅運営に関する「ガイドライン」を決定。それに沿った運営を監督する。
② 指定期間は10年以上。行政若手職員を道の駅に派遣し、連絡調整の役目や民間の手法を学ばせる場とする。
③ 時代変化や顧客ニーズの変化に対応するため、行政と管理者が対等という立場での運営会議の実施。 ④ 道の駅駅長が首長と直接調整できるように地位を向上させる。
といったところでしょうか!
最後に、駅によっては「行政から口出しさせず独自の手法で運営している駅」「行政と協力してうまく運営している駅」「PFI方式で完全に独立運営している駅」などもあります。うまくいっている駅に共通しているのは「お客様」を向いている運営です。行政と管理者の問題は「お客様には関係ない!」という事です。お客様あっての道の駅なのですから・・・・。(執筆者 三雲浩嗣)
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執筆者
自動車ビジネスクリエーション室長 賦勺尚樹
